自立支援医療制度とは？精神科の医療費を1割に抑える方法｜北海道オンラインクリニック

精神科や心療内科に通院するとき、「医療費が続くかどうか不安」という声をよく耳にします。毎月の診察代や薬代が積み重なると、経済的な負担が受診をためらわせる理由のひとつになってしまうことがあります。

そのような方にぜひ知っていただきたいのが、自立支援医療制度（精神通院医療）です。この制度を利用すると、精神科・心療内科への通院にかかる医療費の自己負担が、通常の3割から原則1割に軽減されます。さらに所得状況によっては、1か月あたりの自己負担に上限額が設けられるため、長期通院をしている方にとって非常に心強い制度です。

この記事では、自立支援医療制度の基本的な仕組みから、対象となる疾患・申請の手順・よくある疑問まで、北海道で精神科受診を検討している方に向けてわかりやすくお伝えします。制度の存在を知らずに損をしているケースも少なくありませんので、ぜひ最後までお読みください。

自立支援医療制度（精神通院医療）とは？

自立支援医療制度は、障害者総合支援法（旧・障害者自立支援法）に基づく公費負担医療制度のひとつです。「精神通院医療」「更生医療」「育成医療」の3種類がありますが、精神科・心療内科の通院に関わるのは精神通院医療です。

精神通院医療の目的は、「精神疾患を持つ方が継続的に通院治療を受けられるよう、経済的な負担を軽くする」ことにあります。精神疾患は、多くの場合、一時的な治療で終わるものではなく、数か月から数年にわたる継続的な通院・服薬が必要です。その間の医療費を少しでも抑えられるよう、国がこの制度を設けています。

なお、この制度は「障害者手帳」を持っていなくても申請・利用できます。障害者手帳の取得に抵抗感がある方でも、精神通院医療は独立した制度として申請できますので、安心してご確認ください。

どんな人が対象になるの？

精神通院医療の対象となるのは、精神疾患のために継続的な通院治療が必要な方です。具体的には、以下のような疾患が対象とされています。

• 統合失調症
• うつ病・双極症（躁うつ病）などの気分障害
• 不安障害（パニック症・社交不安症・強迫症など）
• てんかん
• 認知症（アルツハイマー型認知症など）
• 薬物・アルコールによる依存症
• 発達障害（注意欠如・多動症〔ADHD〕、自閉スペクトラム症〔ASD〕など）
• その他の精神疾患（PTSDや適応障害なども含まれます）

上記は例示であり、主治医が「継続的な通院治療が必要」と判断した精神疾患であれば、幅広く対象となります。「自分の病気が当てはまるかどうかわからない」という場合は、通院中のクリニックや主治医に相談してみてください。

自己負担はどのくらい軽くなるの？負担上限額の仕組み

自立支援医療を利用することで、医療費の自己負担は原則1割になります。さらに、世帯の所得水準に応じて月ごとの自己負担上限額が設定されており、上限を超えた分は支払う必要がありません。

所得区分と自己負担上限額の目安は以下のとおりです（厚生労働省の区分に基づく）。

所得区分	世帯の状況の目安	月額上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円（自己負担なし）
低所得1	市区町村民税非課税世帯（本人収入80万円以下）	2,500円
低所得2	市区町村民税非課税世帯（それ以外）	5,000円
中間所得1	市区町村民税課税世帯（課税額3万3千円未満）	5,000円※
中間所得2	市区町村民税課税世帯（課税額23万5千円未満）	10,000円※
一定以上所得	市区町村民税課税額23万5千円以上	制度対象外（通常の3割負担）

※中間所得の方は、「重度かつ継続」に該当する場合のみ上限額が設定されます。「重度かつ継続」とは、統合失調症・双極症・難治性うつ病などの疾患で集中的・継続的に通院が必要な状態、または精神医療費の医療費が一定額以上となっている方が該当します。

たとえば、毎月の医療費（診察料＋薬代）が1万5千円かかっている方が低所得2の区分であれば、自己負担はわずか5,000円で済む計算になります。長期にわたって通院している方ほど、この制度の恩恵を大きく受けられます。

どこに・どうやって申請するの？北海道での手続き

自立支援医療（精神通院医療）の申請窓口は、お住まいの市区町村の担当窓口（福祉課・障がい福祉課など）です。北海道内の場合も同様で、札幌市であれば各区の保健センターや区役所の障がい福祉担当窓口が窓口となります。

申請に必要な書類

• 自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書（窓口でもらえます）
• 診断書（精神科・心療内科の主治医が記載したもの。所定の書式があります）
• 健康保険証（コピー）
• マイナンバーのわかる書類（マイナンバーカード等）
• 世帯の所得を確認できる書類（市区町村民税の課税（非課税）証明書など）
• 本人確認書類（免許証・パスポート等）

診断書は主治医に依頼して作成してもらう必要があります。診断書の作成には数日〜数週間かかる場合がありますので、早めに主治医へ相談することをおすすめします。なお、診断書の作成費用（文書料）は自立支援医療の対象外となるため、全額自己負担です。

申請から認定までの流れ

• 窓口で申請書・診断書等を提出する
• 自治体による審査（おおむね1〜2か月程度）
• 「自立支援医療受給者証」が交付される
• 受給者証を指定医療機関（通院先のクリニック・薬局）に提示して利用開始

制度を利用するうえで知っておきたいこと

指定医療機関への登録が必要

自立支援医療は、申請時に指定医療機関（受診するクリニック・病院と、薬を受け取る薬局）をあらかじめ登録する仕組みになっています。登録した医療機関・薬局でのみ、1割負担が適用されます。

登録できる医療機関は基本的に1か所（精神科・心療内科）、調剤薬局も1か所です。ただし、事情がある場合には複数の登録が認められるケースもあります。転院や薬局を変更したい場合は、自治体窓口で変更手続きを行う必要があります。

有効期間は1年間・更新が必要

受給者証の有効期間は1年間です。継続して利用するためには、毎年更新手続きが必要です。更新時には再度診断書が必要な場合（2年に1度）と、診断書なしで更新できる場合があります。更新の忘れが多いため、有効期限が近づいたら早めに手続きを進めてください。

オンライン診療でも自立支援医療は使えるの？

オンライン診療（情報通信機器を用いた診療）でも、指定医療機関として登録されていれば自立支援医療を適用することができます。ただし、保険診療のオンライン診療に限られ、自由診療には適用されません。また、オンライン診療が自立支援医療の指定を受けているかどうかは医療機関によって異なるため、受診前に確認することをおすすめします。

北海道オンラインクリニックでの受診と自立支援医療

北海道オンラインクリニック（医療法人鳳應会）は、北海道内にお住まいの方を対象に、スマートフォンやパソコンを使ったオンライン診療を提供しています。自宅や職場など、外出しにくい状況でも精神科専門医の診察を受けられることが特長です。

「精神科に行くこと自体が気恥ずかしい」「クリニックの待合室で知り合いに会いたくない」「北海道の冬は通院がつらい」──そういったお気持ちを持つ方にも、オンライン診療は選択肢のひとつになり得ます。

自立支援医療制度については、当クリニックでも診断書の作成など、申請に必要なサポートについてご相談いただくことが可能です。「この制度が自分に使えるかどうか知りたい」「申請に向けて診断書をお願いしたい」という方は、診察の際に遠慮なくご相談ください。

受診を迷っている方へ

「精神科に通いたい気持ちはあるけれど、お金のことを考えると踏み出せない」という方は、決して少なくありません。実際、経済的な理由で受診をためらうことは、精神疾患の回復にとって大きな妨げになることがあります。

自立支援医療制度は、そのような方のために国が用意した制度です。申請の手続きが必要であることや、指定医療機関への登録といった準備は確かにありますが、一度利用を始めれば毎月の医療費の負担は大幅に軽くなります。

また、「まず受診してから申請を考える」という順番でもかまいません。受診前から完璧に準備を整える必要はありませんし、申請のタイミングを主治医と一緒に考えることもできます。大切なのは、必要なときに必要なケアを受けられる環境を整えることです。

「自分の症状は大したことないから……」と思って受診を後回しにしてきた方も、ぜひ一度、専門家に話を聞いてもらうことを検討してみてください。精神科・心療内科は、深刻な状態になる前から気軽に相談できる場所でもあります。一人で抱え込まず、まずは相談の一歩を踏み出してほしいと思います。

まとめ

• 自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患で継続的な通院が必要な方の医療費自己負担を原則1割に軽減する制度です。
• 所得に応じた月額自己負担上限額が設けられており、長期通院の方ほど経済的メリットが大きくなります。
• 対象疾患は幅広く、うつ病・双極症・統合失調症・不安障害・発達障害・依存症など、多くの精神疾患が含まれます。
• 障害者手帳がなくても申請できます。手帳の取得とは別の制度です。
• 申請はお住まいの市区町村の障がい福祉窓口で行い、主治医の診断書が必要です。
• 受給者証の有効期間は1年間で、毎年更新が必要です。
• オンライン診療でも指定医療機関であれば自立支援医療が適用できる場合があります。受診前にご確認ください。
• 「医療費が不安で受診を迷っている」という方は、まず専門家に相談することから始めてみてください。北海道オンラインクリニックでも、制度の活用に向けたご相談をお受けしています。

制度の詳細は厚生労働省や北海道・各市区町村の公式情報もあわせてご参照ください。制度の運用は自治体によって一部異なる場合があります。

北海道オンラインクリニックについて

北海道オンラインクリニック（医療法人鳳應会）では、統括医師・道塚瞬が 日本専門医機構認定 精神科専門医および 厚生労働省 精神保健指定医の両資格を有しており、 初診から必ず専門医が担当します。

「近くに専門医がいない」「通院が大変」「プライバシーが心配」という 北海道全域の方々に、自宅から質の高い精神科医療をお届けするために、 オンライン遠隔診療を提供しています。