障害年金は精神疾患でも受け取れる？申請条件と手続きの流れをわかりやすく解説

「障害年金って、足や目が不自由な人が受け取るものでしょ？」そう思っている方は多いかもしれません。しかし実際には、うつ病・統合失調症・双極症・発達障害・不安障害など、精神疾患を理由とした障害年金の受給者は年々増加しており、精神疾患は障害年金申請の主要な原因疾患のひとつとなっています。

一方で、「自分は受け取れるほど重くない」「申請してもどうせ通らない」「そもそも手続きが難しそう」と感じて、制度の存在を知りながらも踏み出せていない方も少なくありません。精神疾患は症状が目に見えにくいぶん、自分の状態を客観的に評価することが難しく、受給条件を満たしているかどうか判断しづらいのは当然のことです。

この記事では、障害年金の基本的な仕組みから、精神疾患における申請条件・等級の目安・診断書の役割・申請の流れまで、精神科専門医の監修のもとわかりやすくお伝えします。「自分には関係ない」と決めつける前に、ぜひ一度読んでみてください。

障害年金とは？まず基本を知ろう

障害年金とは、病気やけがによって日常生活や仕事に支障が生じた場合に、国から支給される公的年金制度です。老齢年金のように「高齢になったらもらえる」ものではなく、年齢に関わらず、一定の条件を満たせば受給できる制度です。

障害年金には大きく分けて2種類があります。

種類	対象者	支給元
障害基礎年金	国民年金加入者（自営業・学生・無職など）	日本年金機構（国）
障害厚生年金	厚生年金加入者（会社員・公務員など）	日本年金機構（国）

障害基礎年金は1級・2級の2段階、障害厚生年金は1級・2級・3級の3段階に分かれており、等級が高いほど支給額も大きくなります。2024年度の支給額の目安は、障害基礎年金2級で年額約99万円（月額約8万3,000円）、1級はその1.25倍となります。障害厚生年金はこれに加え、加入期間や報酬額によって計算された報酬比例部分が上乗せされます。

日本年金機構の統計によると、障害年金の受給者数は約200万人を超えており、そのうち精神・知的障害を理由とする受給者は全体の約4割を占めています。精神疾患は障害年金の主要な受給理由のひとつとして、公的にも広く認められている疾患区分です。

精神疾患で障害年金を申請するための3つの条件

障害年金を受給するには、疾患の種類にかかわらず、共通して満たさなければならない3つの要件があります。精神疾患であっても例外ではありません。順を追って確認していきましょう。

条件①：初診日要件

障害年金の申請において、「初診日」は非常に重要なキーワードです。初診日とは、その障害の原因となった病気やけがで、はじめて医療機関を受診した日のことです。

初診日が重要な理由は、その日に加入していた年金制度（国民年金か厚生年金か）によって、受け取れる障害年金の種類が決まるからです。たとえば会社員として厚生年金に加入していた時期に初めて精神科を受診した場合は障害厚生年金の対象となり、退職後の無職期間中に初めて受診した場合は障害基礎年金の対象となります。

精神疾患の場合、「いつが本当の初診日か」が曖昧になりやすい点に注意が必要です。たとえば不眠やストレスを主訴に内科やかかりつけ医を受診したことがある場合、そこが初診日と認定されることがあります。受診歴の整理は早めに行うことをおすすめします。

条件②：保険料納付要件

初診日の前日時点で、一定期間の年金保険料を納付していることが必要です。具体的には以下のいずれかを満たす必要があります。

• 初診日の属する月の前々月までの公的年金加入期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あること
• 初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと（特例措置）

20歳前に初診日がある場合（先天性の障害や学生時代に発症した場合など）は、保険料納付要件が問われません。発達障害や統合失調症などで、10代のころから症状があった方はこの特例が適用される場合があります。

条件③：障害状態要件（等級に該当すること）

申請時点（障害認定日または現在）において、政令で定められた障害等級（1級・2級・3級）に該当する障害の状態にあることが必要です。この判定に用いられるのが、主治医が作成する「診断書（障害年金用）」です。

障害認定日とは、原則として初診日から1年6か月が経過した日のことです。1年6か月が経過した時点で症状が一定の基準に達していれば申請が可能になります。なお、症状が認定日時点では軽くても、その後悪化して等級に該当するようになった場合は「事後重症請求」という方法で申請できます。

精神疾患の障害等級はどう決まる？

精神疾患における障害等級の認定は、身体障害のように検査数値で明確に線引きできるものではないため、「日常生活能力」や「就労状況」を中心に総合的に評価されます。日本年金機構が定める「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に基づき、以下のような基準で判定されます。

各等級の目安

等級	状態の目安
1級	日常生活のほとんどすべてに援助が必要。単独での外出・食事・清潔保持などが困難な状態。
2級	日常生活に著しい制限がある。家事・対人関係・社会生活において援助が必要な状態。
3級（厚生年金のみ）	労働に著しい制限がある。一般就労が困難または制限を要する状態。

精神の障害年金では、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」という2つの軸が重視されます。日常生活能力の判定は、適切な食事・身辺の清潔・金銭管理・通院服薬・社会性の5項目（または7項目）について、「できる」「援助があればできる」「できない」のいずれかで評価されます。

重要なのは、就労しているかどうかだけで等級が決まるわけではないという点です。無理をして仕事を続けていても日常生活に著しい制限がある場合や、就労していても著しい援助・配慮のもとで継続している場合は、等級に該当する可能性があります。「働いているから申請できない」と思い込まずに、一度確認してみることをおすすめします。

対象となる精神疾患の主な例としては、以下のようなものがあります。

• 統合失調症・統合失調感情障害
• うつ病・双極症（躁うつ病）
• てんかん（精神症状を伴うもの）
• 知的障害（精神遅滞）
• 発達障害（自閉スペクトラム症・ADHD等）
• 器質性精神障害（高次脳機能障害等）
• 不安障害・強迫症・PTSDなど

なお、不安障害・適応障害・パーソナリティ症などの場合は、単独では認定が難しいケースもありますが、複数の診断を有している場合や、日常生活能力が著しく低下している場合は認定されることもあります。

診断書と受診継続の重要性

障害年金の申請において、主治医が作成する「診断書（障害年金用・精神の障害）」は申請結果を左右する最も重要な書類です。どれだけ生活が苦しくても、診断書の内容が実態を反映していなければ、等級に該当しないと判定されてしまう可能性があります。

診断書に記載される主な内容

• 傷病名・発症年月日・初診年月日
• 現在の症状（幻覚・妄想・抑うつ気分・不安・認知機能障害など）
• 日常生活能力の判定（7つの場面ごとの評価）
• 日常生活能力の程度（5段階評価）
• 就労状況・援助の状況
• 治療内容・薬剤名・入院歴

診断書は主治医が記載しますが、主治医がすべての日常生活の実態を把握しているとは限りません。定期的な通院の中で、「日常生活でどのような困難があるか」を具体的に主治医に伝えることがとても大切です。「なんとなく調子が悪い」ではなく、「一人で外出できない日が週に何日あるか」「食事の準備ができないことが続いている」「入浴が月に数回しかできない」といった具体的な情報を伝えるよう心がけてください。

また、診断書の作成を依頼する際は、年金事務所から取り寄せた正式な様式（「精神の障害用」）を使用することが必要です。書式が異なる場合は受理されないことがありますので、必ず確認してください。

申請の流れ：何から始めればいい？

「申請してみたい」と思っても、手続きの流れがわからなければ一歩を踏み出しにくいものです。ここでは障害年金申請の大まかな流れを整理します。

ステップ1：年金事務所または市区町村窓口への相談

まずは最寄りの年金事務所（または市区町村の国民年金担当窓口）に相談に行きましょう。北海道内には札幌・旭川・函館・釧路・帯広・北見・室蘭・苫小牧など各地に年金事務所があります。相談時には年金手帳・マイナンバーカード・診察券などを持参すると手続きがスムーズです。

ステップ2：初診日の確認と受診状況等証明書の取得

初診日を証明するために、最初に受診した医療機関に「受診状況等証明書」の作成を依頼します。現在の医療機関と初診の医療機関が異なる場合は、初診の医療機関に作成を依頼する必要があります。カルテの保存期間（5年）を過ぎて証明書が発行できない場合は、他の方法で初診日を証明することになるため、年金事務所に相談してください。

ステップ3：診断書の作成依頼

年金事務所から障害年金用の診断書様式を入手し、主治医に作成を依頼します。精神疾患の場合は「精神の障害用（様式第120号の4）」を使用します。診断書の作成には数週間かかる場合もあるため、早めに依頼しましょう。

ステップ4：病歴・就労状況等申立書の作成

申請者本人または家族が記載する書類で、発病から現在までの経緯・日常生活の状況・就労状況などを記述します。診断書を補完する重要な書類で、日常生活の具体的な困難を丁寧に記載することが大切です。

ステップ5：申請書類の提出と審査

必要書類がそろったら年金事務所に提出します。審査期間は通常3〜4か月程度かかります。審査結果は書面で通知され、認定された場合は支給決定通知書と年金証書が届きます。

申請手続きは複雑で、書類の不備や記載漏れがあると審査に時間がかかったり不支給になったりすることがあります。不安な場合は、障害年金に精通した社会保険労務士（社労士）に相談するという選択肢もあります。

北海道でオンライン診療を活用するという選択肢

障害年金の申請において、継続的な通院と主治医との信頼関係の構築は欠かせません。しかし北海道は国内でも特に広大な地域であり、精神科・心療内科への通院が地理的に難しい方が少なくありません。積雪・交通機関の不便さ・通院疲れなどから、受診が途切れてしまうケースもあります。

北海道オンラインクリニック（医療法人鳳應会）では、スマートフォンやパソコンを使ったオンライン診療を提供しており、北海道内にお住まいの方であれば、自宅にいながら精神科専門医の診察を受けることができます。うつ病・双極症・統合失調症・発達障害・不安障害など、精神疾患全般に対応しています。

障害年金の申請においては、「定期的に受診し、主治医が症状の経過を把握していること」が診断書の質にも直結します。「遠くて通院が続けられない」「外出自体が辛い」という方にとって、オンライン診療は通院の継続を支える手段のひとつとなり得ます。

ただし、オンライン診療ですべての手続きが完結するわけではなく、初診時の対面診察が必要な場合や、診断書の作成には対面での評価が求められる場合もあります。まずはご自身の状況をお気軽にご相談ください。

受診を迷っている方へ

「自分は障害年金を受け取るほど重症じゃない」と思っている方にお伝えしたいことがあります。精神疾患は外見では症状がわかりにくく、自分自身でも「本当に辛いのかどうか」の判断が難しいことがあります。毎日なんとか生活しているように見えても、その陰でどれほどのエネルギーを消耗しているか、他者にはなかなか伝わりません。

障害年金は「かわいそうな人がもらうもの」でも「弱さの証明」でもありません。病気によって生活が制限されているときに、社会全体で支え合うための制度です。申請することは、ご自身の権利を行使することです。

「申請してみたいけれど、主治医にどう話せばいいかわからない」「自分が対象になるかどうか確認したい」という場合は、まずは診察の場でその気持ちを伝えてみてください。精神科医はそのような相談にも対応できます。一人で抱え込まずに、専門家に相談することが最初の一歩です。

また、申請手続きに不安がある場合は、社会保険労務士（障害年金に特化した専門家）や、各都道府県にある「基幹相談支援センター」「障害者就業・生活支援センター」などの相談窓口を活用することもできます。北海道内にも各地に相談窓口がありますので、年金事務所や市区町村の窓口で案内を受けてみてください。

まとめ

• 障害年金は精神疾患（うつ病・双極症・統合失調症・発達障害など）でも申請・受給できる制度です。
• 申請には「初診日要件」「保険料納付要件」「障害状態要件」の3つを満たすことが必要です。
• 精神疾患の等級は「日常生活能力の程度・判定」を軸に総合的に評価されます。就労中でも申請できる場合があります。
• 主治医が作成する診断書が申請の要となります。日頃から日常生活の困難を具体的に主治医に伝えることが大切です。
• 申請の流れは「年金事務所への相談→初診証明の取得→診断書依頼→申立書作成→書類提出→審査」の順です。
• 受診の継続が診断書の正確な記載につながります。通院が難しい場合はオンライン診療の活用も選択肢のひとつです。
• 「自分は対象外では」と思い込まず、まずは主治医や年金事務所・社会保険労務士に相談することをおすすめします。

精神疾患を抱えながら日々を送っている方が、利用できる制度をきちんと活用できるよう、私たちは医療の立場から情報を提供し続けたいと思っています。一人で悩まず、まずは相談してみることから始めてみてください。

北海道オンラインクリニックについて

北海道オンラインクリニック（医療法人鳳應会）では、統括医師・道塚瞬が 日本専門医機構認定 精神科専門医および 厚生労働省 精神保健指定医の両資格を有しており、 初診から必ず専門医が担当します。

「近くに専門医がいない」「通院が大変」「プライバシーが心配」という 北海道全域の方々に、自宅から質の高い精神科医療をお届けするために、 オンライン遠隔診療を提供しています。